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サラリーマンの可処分所得と消費喚起
ここの層を中心に可処分所得を増やしていかないと、消費が上向かないのではないでしょうか。
税や社会保険料、負担増は会社員に偏る
私はサラリーマンだから実感しているのですが、小泉政権時代の社会保険制度改革で「100年安心」と大見得を切った国民負担と、それから更に失われた10年でサラリーマン世帯の所得が減ってきていることがわかります。


まず、サラリーマンが労働人口(総人口ではないところが注意)が国内にどれ位の割合でいるのか調べてみました。
【出典:日本のサラリーマンの割合!サラリーマンを辞める方法とは?

割合


こうしてみると圧倒的な割合ですね。
正規・非正規が混じっていますが、それでも自営業よりは圧倒的な人数です。
ここの層を中心に可処分所得を増やしていかないと、消費が上向かないのではないでしょうか。
しかし、現実は正反対で、社会保険料や税金が毎年上昇しているため、この10年で3%前後減っているんですね。
取りやすいところから取る。
そのような小手先な施策ばかりした結果だから仕方ないでしょう。

そして、無党派層が選挙で一票を投じないから、こう言う結果を招いていることも書いておかねばなりませんね。

サラリーマンがもっと積極的に国政選挙や地方選挙、市町村選挙に投票すれば、特定層への優遇政策から舵を切り替える可能性だってあるのです。
可処分所得を増やすためにはどうすれば良いか。
自身の実力を上げることも当然あるでしょうが、会社の原資(人件費)に限界があるとを知っておくべきでしょう。
私は、個人の実力を上げる必要が有ることを認めつつも、全体の底上げをしていかないと消費喚起は起こりません。


今、この春闘で賃上げを3%以上を勝ち取る(時代錯誤な語彙だなw)事が至上命題でしょうか。
しかし、どこの労働組合も腰が引けていると言うか、反政府主義みたいに「政府の要請は気に入らん!」みたいに低い目標数値で交渉しているのをみて、労働組合を応援しようとする組合員はいますか?
なんて思います。
誰もが、「えー塩梅にやっておくんなさい。」で無関心になってしまった原因の一つは、組合幹部の鼓舞が亡くなって(無くなってではなく亡くね)しまったんじゃないかと思うんですよ。
それだから、自分の業務時間を潰してまで、組合幹部なろうというナイスガイな組アインがいないんだと思います。
悪い例を出すなら、全共闘時代のような武闘派組合をするくらい、勢いのある労働組合にならないとダメじゃないでしょうかね。


 会社員の給与所得控除縮小などを柱とする2018年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。


 「過去20年間の日本の可処分所得の伸びはほぼゼロ」。前日銀副総裁の山口広秀・日興リサーチセンター理事長らが公表したリポートが話題だ。1990年代後半から企業の賃金カットが続きデフレを引き起こす一因になったという。

 可処分所得は個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもので、教育費や普段の生活費などをはかる重要な目安だ。賃金デフレが続いた一方で、高齢化に伴う保険料負担の伸びが長期にわたってこの可処分所得を圧迫し続けている。

 税理士の伊藤謙信氏が夫婦で子どもが1人いる世帯を対象に、2017年の可処分所得が07年からどう変わったかを当時の様々な制度をもとに試算したところ、年収500万円世帯では約12万円減、年収1500万円世帯で約33万円減という結果が出た。いずれもこの10年で3%前後減った。

 背景にあるのは厚生年金保険料や健康保険組合に支払う医療保険料の上昇だ。例えば、年収1000万円世帯の社会保険料は約27万円増えた。

 個人所得税は社会保険料が増えた分、所得から控除して税負担を軽減する仕組みがある。このため年収500万円と1000万円の世帯では実質的な負担がやや減ったが、社会保険料の増加がはるかに大きい。年収1500万円となると税金と社会保険料の増加がダブルパンチで効いている。

 これからも会社員の負担増は目白押しだ。まず社会保険料。政府は18年度予算案に医師らの報酬引き上げを盛り込み、このコストをまかなうため個人の負担は増える。

 税制も同じだ。今年から専業主婦世帯に適用する配偶者控除は一部の世帯で縮小・廃止になる。年収1500万円の専業主婦世帯では負担が約15万円増える。

 さらに18年度税制改正も高所得者の増税案が入る。給与所得控除の縮小などに伴い、子育てや介護の必要がない年収1000万円世帯では20年から約4.5万円の増税だ。

 超高齢化社会では社会保障費の負担を分かち合うのは避けられないが、政策立案で肝心なのは所得階層ごとに負担の公平性と納得感があるかだ。

 たとえば日本の税制では、所得が1億円を超えると実質的な所得税の負担率が落ちていく。給与よりも株式売却益や配当収入などの金融所得が大きな比重を占めるためだ。フランスでは金融所得の税率は15.5%から60.5%と大きな幅があるが、日本はこの税率が一律20%と先進国ではやや低めだ。

 一方で低所得者の保障も手厚い。夫婦子2人の場合、年収350万円程度までは、働いても働かなくても可処分所得に大きな変動がない仕組みになっている。生活保護制度から、給与収入が基準に満たない分のお金は補填されるからだ。

 その手厚さゆえに、働ける人の就労意欲をそいでいる可能性もある。「日本の社会保障は就労のインセンティブ誘因が効かない」(日本総合研究所の湯元健治副理事長)

 フランスでも「連帯手当」と呼ばれる生活保護制度に近い制度があるが、給与収入が増えれば増えるほど可処分所得も上昇し、個人の就労を後押しする仕組みだ。

 低所得者の税率も低い。日本では所得税がかかる最低金額(課税最低限)が夫婦と子ども2人で285万円と、欧米とそれほど大きな差はない。だが、適用税率をみると日本は5%の人が納税者全体の6割に上る。英国では税率10%超から20%以下の人が8割だ。

 「とりやすいところからとる」という小手先の税制改正に陥りがちな日本。2018年春季労使交渉が本格化し企業の賃上げが焦点になっているが、保険料や増税で会社員の実質的な所得はますます伸びづらくなっている。国会論戦では保険料や税も含む全体の負担構造を見据えた改革議論が必要だ。(飛田臨太郎)
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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (2) | trackback (0)
コメント
そうですね。日経記事とは真逆の主張です。
どちらかと言うと、サラリーマン層の可処分所得を底上げしてよ。と言うのが私の主張です。

どんなに未来が不安だから貯蓄や投資に励めと言っても、無駄遣いする層が一定数いるわけなので、結果的に経済が循環するのでいいんじゃないか。と考えてます。(あまり良くない例ですが、規制が入る前のパチンコ→消費者金融がもて囃されていた頃、とあるモニターアンケートでクレカ加入するとポイントが5000ポイント付与が最低で景気の良いところは10000ポイント付与されてました。今は1000ポイントが普通で良いところで3000ポイントですかね。ダイナースは別格でした。ミニマムな経済論ですが、これが中間層を底上げしてやることで良くなるんじゃないかと。)

結果的に人件費が上昇すれば、物価も上昇するわけで、日銀の目指すインフレ率2%に近付くんじゃないかと思うんですけど。タダそうなると年金受給者が1年遅れで改定されるので、そこのバランスがキモになると思います。

あと一つ思うのですが、高額所得者の基準がバブルの頃から変わっていない点。日経記事では1500万あたりでダブルパンチと書いています。
このあたりも、高額所得者の基準を所得統計(税務署ならすぐに出せるでしょう。)から上位20%(数値はあくまでも適当)にし、低所得者も下位20%を基準にすれば良いと思います。

これはあくまでも私が勝手な想像で書いているのですが、課税所得基準で
下位20%→所得税5%
中位60%→所得税10~15%
上位20%→累進課税
が良いのではないかと。

中間層を底上げすることが、一番良いのではないですか。と言うことです。
理想は全体なんですけどね。
高額所得者がどんなに頑張っても、カネを使いきるには限界ありますから。
中間所得者なら、ヒトもカネもモノもたくさんあるので、経済が循環すると思うんですけどねぇ。
Posted by いぐぅ管理人◆USE/M2W7f2 | MAIL | URL | 18/03/06 11:23 | hDns9MnI
主張について賛否という訳ぢゃなくて論の進め方についてコメント。多分、日経記事の引用だろうけど、主張と真逆だよね。記事ちゃんと読んでる?論旨分かってる?
いぐさん主張は自営業者よりも多い雇用者(全体)の可処分所得を増す事。んだけども日経記事のは高額所得者(一部)が重い負担しているのを、とりやすい所から取るのは駄目だって言ってる。
勿論記事では、そこまで書いていないんだけど、背景として税金・社会保険は2割(諸説あり)の人しか負担せず、8割は軽い負担で税金の分け前貰う恩恵受けている。不公平だけど政治って結局多数決ですわなorz
記事では低所得者の保障が手厚く税率低いとしているんで、主張そのまま解すると「重負担の一部の人の可処分所得を増やす代わりに、大部分を占める人には負担重くして可処分所得を減らすか・負担もせずに貰っている税金の分け前を減らすかって事」になる。
Posted by Ackin | MAIL | URL | 18/03/05 23:35 | T34oB2EM
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