•   Login
  •  
  •   Rss
  •   Rss2.0
  •   ATOM1.0
  •   Admin
  •   Top
  •   Home

あらゆるハラスメント行為に有効打としたい
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず 。
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず

私もハラスメント行為を受けた当事者の一人として、これは常識に変えていかなければなりません。
(裁判は起こさず、第三者機関の協力により解決しました。)
怒鳴るだけがハラスメントではありません。
立場の優越関係を背景とした物言い(アドバイス?)も、受取方によってハラスメントになるケースがあります。

私は、何度か録音をしましたが、どれも酷い内容のものでした。
専門知識を持った人が言うべき事では無い内容が多数ありました。
証拠として残しましたが、問題が大きくなる前に辞められました。

常にしのばせて録音することは難しいですが、ここ一番の時には録音することを当たり前にしておきたいですね。



企業にパワーハラスメント(パワハラ)対策を義務付ける法案が国会で審議されている。民事裁判ではパワハラを不法とする判決が相次ぐ。その証拠の多くは、被害者がひそかに録音した上司の罵声だ。誰もがスマートフォン(スマホ)を持つ今、秘密録音への抵抗感は薄れる一方。企業は録音を前提にパワハラ発生に備える必要がある。

■「録音は当然」 薄れる抵抗感

「社長室では必ず胸ポケットに音楽プレーヤーを入れ、カーディガンを羽織って会話を録音していた」。東京都内の医療サービス会社に勤めていた50代の女性は打ち明ける。毎日、社長の罵声を浴びることに怒りを覚え、同僚の男性と話し合って対策。女性はその後転職したが「録音は当然だ」と言い切る。

スマホなどデジタル機器の普及で、秘密録音への抵抗は薄れてきた。一方で、企業は職場での秘密録音に否定的だ。上司が制止すれば、就業規則が認める指揮命令権で禁止できるとの考えも根強い。就業規則で「許可なく撮影・録音してはならない」と明文化している人材サービス会社もある。

だがいくら企業が禁止しても、裁判では通らないことがほとんどだ。

40代の女性がJPモルガン・チェース銀行を不当解雇で訴えた裁判。同行は秘密録音を解雇理由の一つとしたが、東京高裁は2017年の判決で「秘密録音は銀行の行動規範に反するが、事情を踏まえれば解雇理由とまではいえない」との判断を支持、解雇を無効とした。

原告代理人の山田康成弁護士は「秘密録音の目的が不当解雇やパワハラの証明に限られる場合、従業員の懲戒は裁判でまず通らない」と話す。

■民事裁判では有力証拠 無断でも有効

パワハラ裁判で、録音データは有力な証拠だ。

3月25日、津地方裁判所でパワハラを巡る和解が成立した。三重県南伊勢町で地域おこし協力隊員だった30代の女性が、職員によるパワハラで休職に追い込まれたと同町を訴えていたのだ。和解条件は町が50万円を払うこと。同町は「早期解決のため和解に応じた」とコメントした。

「信頼関係がない」「一度切るしかない」。50万円で和解が成立した背景には、ひそかに録音した町職員の音声データがあった。原告代理人の森一恵弁護士は「供述だけでは否定されるか穏やかな指導だったと反論されただろう」と漏らす。

パワハラはセクシュアルハラスメント(セクハラ)と異なり、職務上の指導との境界が曖昧だ。労働施策総合推進法改正案では裁判例を基に(1)優越関係を背景に(2)業務上必要かつ相当な範囲を超え(3)就業環境を害する言動――をパワハラとしている。

裁判官はこうした基準を念頭に、発言内容と回数、その場の雰囲気、背景などを総合的に心証判断してパワハラの有無を決める。録音によって発言が具体的に分かればより判断しやすくなる。無断であっても「録音が著しく反社会的な手段によるものでない限り、証拠として有効」という東京高裁の判決が踏襲され、問題とされない。

秘密録音の制止が難しい中で、企業ができるのは、パワハラ発生後の対応だ。

「パワハラを訴える社員がいたら、相手に断った上で、やり取りは録音した方がいい」。ハラスメントに詳しい友野直子弁護士は、企業に対してこうすすめている。会社がパワハラとしっかり向き合ったことが録音で証明できれば、責任が軽減される可能性があるからだ。派遣ユニオン(東京・渋谷)の関根秀一郎書記長も「最近は交渉相手の企業が会話を録音することが多い」と話す。

17年度の労働局への相談数は「いじめ嫌がらせ」が約7万2000件と、2位の「自己都合退職」の1.8倍に達した。労働施策総合推進法改正案が成立し、パワハラの要件が広く知られるようになれば、ますます件数は増えるとみられている。

従来の日本の雇用慣行からすれば、秘密録音は不気味な行為に映る。だが上司との信頼関係が薄れ、労使は米国流の契約関係に変わりつつある。企業は秘密録音の存在を認めた上で、パワハラを防ぐ環境を整備する必要がある。
記事を評価してください(★1つ=悪い、★5つ=良い)
この記事の平均評価: (1人)
Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://www.sir-2.net/dablg/tb.php/6793
トラックバック

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30