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固定買取制度から競争買取制度へと振り返り
経産省は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。
太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す

やっと国が動くことになったか。。。
この固定買取制度のお陰で、昔、この程度の利用だったら1万円行かなかったのにな。なんて金額になっているくらい、高額に取られています。
その金額は、電気料金の1割以上。
昔は、数百円だったはずなのですが、今は数千円です。
ちょっとどころか、かなりあり得ない。
どれだけ節電対策をしても、この再エネ促進賦課金が重くのしかかると、節電の意味が全くありません。


ふざけるなよな!空き管政権!
そして、あと5~10年すると太陽光パネルのリサイクル問題が発生します。
いや、もう発生しているかも知れません。
これらの負担まで、電気利用者に押しつけるなら発狂モノですね。
設置した家庭に負担させろと声を大にして言いたい。


そして、振り返って欲しいなあ。
太陽光パネルを設置しなかった家庭と、設置した家庭との

電気料金+【太陽光パネル代】+【撤去費用】+【修理・点検費用】

この差額を。
どっちが結局安かったのか。
こう言う振り返りをしてくれる行政監督庁やNPOが、調査して公表も願いたいですね。


経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、後れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。


経産省は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされる。


買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。

50~100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わる。

固定買い取りのメリットをなくす一方、卸市場で電力価格が急落し、基準価格を下回った際は国が補填する。この基準価格について競争入札を実施する。入札では提示した基準価格が低い順に事業者を選び、「10万キロワット分」などあらかじめ決めておいた募集枠に達した段階で打ち切る。入札は数カ月ごとなど定期的に実施し、徐々に基準価格を下げていく方針だ。

事業者はなるべく高く売れる取引先を見つけたり、市場価格が高い時間帯を見極めたりする必要に迫られる。電力会社の買い取り費用がなくなるだけでなく、価格の低下を通じて消費者にもメリットが見込める。

事業者側は入札に参加して認定を受ければ、市場価格の急落時に損失が膨らむリスクを回避でき、計画的な投資回収を進めやすくなる。

小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体を残すが、全量でなく自家消費で余った電力のみ買い取る。月内に有識者会議で具体的な案を示し、早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22~24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。

特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され、再生エネ事業者が十分に使えない問題もある。電力を需要家まで確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。
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Posted by いぐぅ 06:00 | ざれごと | comments (0) | trackback (0)
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